不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件価格以外にも諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％が一般的です。
諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
仲介手数料は不動産会社に支払う手数料であり、売買や賃貸契約が成立した場合に支払われます。
成約しなかった場合は支払う必要はありません。
仲介手数料の支払い時期には、物件引き渡し時に一括で支払う方法と、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払う方法があります。
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて割合が決まります。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は96万円となります。
印紙税は、不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
具体的な金額は契約金額に応じて異なります。
500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金は、不動産売買契約の際に買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
契約成立の証拠として払われますが、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄しなければなりません。
以上が不動産購入にかかる諸費用の概要です。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
手付金の返金について
売主が逆に契約を解除した場合、手付金は全額返金されます。
さらに、手付金の額と同じ金額を買主に支払います。
この返金方法を手付倍返しといいます。
通常、手付金の目安は物件価格の5～10％です。
登録免許税について
不動産の所有権を示すために行われる登記手続きに伴って支払う税金が登録免許税です。
住宅の所有権保存登記や所有権移転登記の場合は、「固定資産税評価額×税率」で計算されます。
また、抵当権設定登記の場合は「ローン借入額×税率」で計算されます。
登記手続きが行われる際に支払う必要があります。