不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格に加えて、さまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％となります。
これには、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
具体的な諸費用の内容としては以下のようになります。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
ただし、成約しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料は一括で物件引き渡し時に支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかの方法で支払われます。
また、宅地建物取引業法によって定められた上限額があり、取引価格に応じて決まります。
具体的な上限額は、取引価格が200万円以下の場合は5％以内、200～400万円以下の場合は4％以内、400万円超の場合は3％以内となります。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は 200万円 × 5％ + 200万円 × 4％ + 2,600万円 × 3％ = 96万円となります。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼るために課される税金です。
不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
印紙税は契約金額に応じて支払われる税金であり、金額によって税額も異なります。
契約金額が500万円を超えて1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円を超えて5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円を超えて1億円以下の場合は3万円、1億円を超えて5億円以下の場合は6万円となります。
手付金
不動産の売買契約成立時に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払う保証金です。
契約成立の証拠として支払われ、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
手付金の金額は、契約内容や物件の価格によって異なります。
売主が契約を解除した場合の対応について
もしも売主が契約を解除した場合、私たちは手付金を全額返金するだけではありません。
さらに、手付金と同じ金額を買主に支払います。
これは手付倍返しと呼ばれるお約束です。
手付金とは、物件価格の5～10％程度が一般的な目安です。
お客様が物件を確保するために、売主に対して支払う金額です。
もしも売主側が契約を解除した場合、お客様は心配せずに安心してください。
私たちは法律で定められた手付倍返しの義務を果たし、返金及び追加の金額をお支払いいたします。
このような制度があることで、契約を解除された場合でも、お客様の損害を最小限に抑えることができます。
私たちはお客様の安心と満足を最優先に考え、公正なお取引を行っていることをお約束いたします。